1.会社登記とは

会社登記は、会社等の法人に関する重要事項を法務局で登記し、その登記した内容を社会一般に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

そのため、法律上、登記事項に変更が生じた場合には、一定の期間内に変更登記をすることが義務付けられています。

下記に記載している登記手続きについて、手続きの流れ・必要書類・費用について案内しておりますので、お気軽にご相談ください。

2.会社登記はいつまでにすべきか？

会社登記の登記期間は、原則としてその登記事由が発生したときから、本店所在地においては２週間以内、支店の所在地においては３週間以内とされております。
（会社法第９１５条第１項・第９３０条第３項など）

登記期間を過ぎてから登記申請をすると、過料の制裁に処せられる可能性があります。
（会社法第９７６条第１項第１号など）

会社の登記を怠ると、過料の制裁に処せられる可能性がありますので、お手続きに不安な方は、お気軽にご相談ください。

3.会社設立登記（法人化）

法人とは、自然人（普通の人）と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動を行い、組織体に人格を与えたものをいいます。

会社には主に4種類あります。合名会社、合資会社、合同会社、株式会社です。このうち、合名会社、合資会社を設立することはまれですので、実質的には合同会社にするか、株式会社にするかという選択になります。

なお、「有限会社」については、現在の会社法では、新たに設立することはできませんが、現存する有限会社は、「特例有限会社」として存続しています。

3-1.株式会社設立登記の料金について

3-2.合同会社設立登記の料金について

4.役員変更登記

役員とは、取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいいます。

株式会社の役員には任期があります（貴社定款に定めがあります）。任期が満了した後には役員変更登記が必要です。

役員変更登記の手続きは、本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があります。本店所在地においてはその役員の就任承諾日から２週間以内、支店所在地においては３週間以内に完了する必要があります。

役員変更は下記のパターンがあります。

就任：

役員を増員した場合、同人が再選された場合で重任に該当しない場合

重任：

同一人がその任期満了と同時に再選された場合

辞任：

任期途中で取締役を辞めた場合

退任：

任期が満了した場合

※役員の構成メンバーに変更がない場合にも役員の任期が満了すれば、　役員変更が必要になります。取締役が任期満了により退任し、退任と同時に取締役に再任されたような場合（「重任」といいます。）にも、役員変更登記が必要となります。

4-1.役員変更登記の料金について

5.本店・支店移転登記

本店移転登記は、管轄内の移転か管轄外の移転かによって手続きが異なります。

法務局の管轄は、本店の所在地によって決まります。

例えば、八女市内の会社が、筑後市内へ本店移転した場合、法務局の管轄は同じ「福岡地方法務局」ですので、管轄内の本店移転となります。よって、福岡地方法務局へ登記申請をする必要があります。

八女市内の会社が、佐賀市内へ本店移転した場合、それぞれ福岡地方法務局と佐賀地方法務局が管轄になりますので、管轄外の本店移転となります。

管轄外の本店移転の場合、佐賀地方法務局を経由して福岡地方法務局へ登記申請をする必要があります。

5-1.本店移転・支店設置変更登記の料金について

6.会社の解散・清算結了登記

会社をたたむときは、会社の解散登記・清算結了登記が必要になります。

司法書士が関与する解散手続きで一番多いのは、株主総会の決議による解散です。

解散した会社はただちに法人格を失うわけではなく、清算手続きに入ります。清算結了登記が完了して法人格がなくなります。

会社の解散・清算結了登記の手続きの流れ・必要書類・費用について、案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

6-1.会社の解散・清算結了登記の料金について